在留資格 経営・管理

 在留資格の経営・管理の条件が厳しくなるという話は、すでにお聞きになっていることでしょう。これまでの認定の条件は、投資額500万円以上又は常勤従業員2人以上を雇用というものでしたがこれが投資額3000万円以上かつ常勤職員1名以上の配置となりました。しかも、この常勤職員は日本人もしくは就労制限のない在留資格保持者のみです。

 認定の厳しさに目が行きがちですが、更新も厳しくなります。といいますか、すでに厳しくなっています。いい加減な経営をしている経営者では、更新すらままならない状況です。

 このように厳しくなる背景について詳しくは述べませんが、要するに会社経営のためではなく、日本に住むことを目的とした申請が多すぎたということです。ということは、これからは本気で会社経営する人物でなければ認定も更新もできなくなると考えても良いでしょう。

 当事務所では、本来の目的にそぐわない依頼はお受けしていません。しかし、本気で日本で頑張ろうとする外国人は、力いっぱい応援しますので、お困りの方は一度ご相談ください。

中国・韓国・ベトナムの在留資格(VISA・ビザ)・帰化専門行政書士

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